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  1. 足あと帳(0)(管理人)13/10/25(金)14:07
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検察官国賠(故郷版)

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 5月31日(木)13時32分32秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  A.始めに
1.事件番号:広島地方裁判所三次支部平成30年(ワ)第19号損害賠償請求事件
2.第一回口頭弁論期日:平成30年7月2日(月) 午後1時10分 第2号法廷
※月曜日に提訴して3日目ですが、早くも書記官から電話連絡がありました。期日呼出状の送達を御願いしておきましたので受け取り次第ファイル公開いたします。期日まで一ヶ月以上先なのですが、それまでに提出されるであろう国の答弁書に対応するため、準備書面等の用意に取り掛かります。呉々も国に御願いしたいのは、答弁書は期日の2週間位前までには提出して戴く事です。
3,庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第14号広島地方裁判所平成30年(レ)第12号控訴事件の判決後(平成30年6月20日以降)で確定2日前の期日なので、判断・事実関係の不整合を出来る限り避止するため、判決内容によっては広島高等裁判所に上告し、確定を阻止します(上告状は作成済)。
民事訴訟法第312条(上告の理由)
1上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二 日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三 専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。

四 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること
3高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる

4.三次支部とはいえ広島地方裁判所である事に変わりありませんし、また傍聴も自由ですので、御用と御急ぎでない方は寄ってらっしゃい観てらっしゃい。地方では結構珍しい国賠裁判ですし、傍聴券入手のため行列ができるなんて事は「掘っても無い」でしょう。もし多数の方々が傍聴に来て下さったら、身に余る光栄なのですがね。そうであれば、拙くも御礼に素人で恐縮ですが、相続・交通事故等、無償(無料)法律相談に応ずる意もあります。有料(無料)だから優良(不良)とは限りませんよ(笑)。
 デジタル大辞泉から引用
ほって‐も
[副]どうしても。到底。あとに打消しの語を伴って用いる。
「おれと行くといふと、―早く帰られぬ」〈洒・
遊子方言
5.今の私の心情は「しらけ鳥」ですかね(笑)!?
6.特筆に値する事を忘れていました。それは上告審が高等裁判所の場合、最高裁判所が濫発しているらしい「三行半決定」を避ける事が期待出来るように思える事です。私は必ずしも三行半決定が「尻拭く価値も無い」などと思っている訳ではありませんが(笑)。
7.因みに判決書には「原本」、原本の写しである「正本」があります。当事者に渡るのは「原本写し正本」です。そうしますと三行半決定にも、最高裁判所裁判官の署名・押印のある原本が存在し、長いもので50年間保存されている筈です。訴訟当事者には訴訟記録の閲覧謄写権がありますから、当該裁判官が退官して相応の年月(10年位)が経過した頃に閲覧謄写権を行使してみると面白いでしょう。星の数程とは言い過ぎでしょうが、数多の三行半決定には、殆ど押印のある原は存在しないと推認されます。もし暫く待たされて生々しい押印が押された三行半決定が顕出した場合、「公文書偽造・同行使」を疑うべきでしょう。巨大な詐欺組織・・・(笑)。
★民事訴訟法第91条(訴訟記録の閲覧等)
 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
2公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。
3当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
4前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
5訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。
★刑法第155条(公文書偽造
 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
★刑法第158条(偽造公文書行使
 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。

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特例判事と特例検事

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 5月22日(火)17時49分38秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  A.序論
1.簡易裁判所の裁判官は、書記官から昇格した裁判官が多いようです。因みにキャリア裁判官(司法試験合格者から判事補10年を経て晴れて判事になった選良)を育てるのに1億円以上の税金がかかるようです。

★裁判所法45条
①多年司法事務に携わり,その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は,簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て,簡易裁判所判事に任命されることができる。簡易裁判所判事選考委員会に関する規程は,最高裁判所がこれを定める。
②簡易裁判所の副検事は、検察庁法第36条によって任官された副検事が多いようです。
※所謂特例判事任命の根拠規定です。
2.区検察庁の副検事は、区検察庁の検察事務官が任命される事が多いようです。
★検察庁法第36条
 法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。
※所謂特例検事任命の根拠規定です。
◎「必要が手段を克服する(選ばない)」と言いますが、当該職務に必要とされる資質の無い者に司法実務を委ねるのは如何なものですかね!?
[広辞林]より引用
○むしけら【虫螻】
 何んの役にも立たない者のこと。けらは螻蛄(けら)という虫のことでおけらともいい、おけらの如く役に立たないの意から。
〔俗〕何んの役にも立たない者のこと、けらは螻蛄という虫のことでおけらともいい、おけらの如く役に立たない意から。
※私は全ての特例裁判官が「資質を欠如している」と思っているのではありません。ただ国賠という政治絡みの難しい裁判には不向きな方が多いと考えられます。いきなり「不真正不作為犯」と言ったら、おそらく直ぐに理解出来る特例判事は居ないでしょう。私は素人の法学徒ですが、大概の法律の基礎理論は全て理解しているつもりです。大概と言うのは、この世に「絶対的」は存在しても「絶対」は存在しないと考える相対主義者だからなのです。「そもそも原告の告訴が法律上保護された利益ではない」と言う根拠が何処から出てきたのですかね西山明裁判官殿!?仮に「違法限定説」なり「国賠法上の違法」という資質を欠如した裁判官救済の説を援用しても、責任逃れは難しいのではアーりませんか(笑)!?と言っている間に西山明裁判官は、平成30年3月25日付で元の大阪簡易裁判所へ帰ってしまわれたようですが、言葉訛からすれば出自は大阪の人ではないようですので、栄転でしょうかね?後任として長谷川健作裁判官(ノンキャリ?)が就任されたようですが、今のところ用事はありません。
B.ところで民事訴訟法には「相当期間」として、様々な期間が設けられています。要は通常の人であれば、当該手続を行うのに必要とされる期間が手続毎に定められているのです。
1.「退くも軍略」と思うのですが、現状では胡散臭いというより○○○○と思料される本件に関与した一体としての検察の責任を追及する国賠を何時提訴するかの問題となります。ですから、此処で私が「相当期間」と言うのは、訴訟法に規定されている期間ではなく、社会通念で相当とされる期間の事です。
2.この期間は判決言渡前までがリミットなのですが、4月11日の口頭弁論から1ヶ月も待てば「相当期間待った」と言えると思われます。そして平成30年5月28日(月)広島地方裁判所三次支部に「検察官国賠」の訴状(甲第1号証の1と2添付)を提出いたしました。なお事物管轄の規定は強行法ではなく融通がきく規定なのです。140万円以下の10万円の訴額とはいえ、庄原簡易裁判所の長谷川健作裁判官(ノンキャリ?)には荷が重過ぎるでしょうし、裁量移送決定でもされたら予納郵券の無駄遣いになります(笑)。庄原簡易裁判所平成29年(ハ)第14号→広島地方裁判所平成30年(レ)第12号控訴事件の判決前ですが齊藤敦裁判官は如何なさいますでしょうかね?
3.管轄権のある受訴裁判所の都合で合議制にする場合、たとえ被告であっても著しい裁判の遅延にならないよう御願いしたいところです。合議制でも構いませんが、三次支部で御願い出来ますね?(笑)。
4.国を訴えますと、事件は靖国神社に程近い九段会館の向かいにある合同庁舎の訟務室に回されます。つまり訴訟の勝敗は別論としても、地方の刑事司法の腐敗状況を中央に知らしめる事(直訴)が出来るのです。現代版「佐倉惣五郎」を気取る訳ではありませんが、まあ磔獄門(はりつけごくもん)にはならないでしょう(笑)。

★民事訴訟法第18条(簡易裁判所の裁量移送)
 簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
※この規定は簡易裁判所の裁判官の職権移送を認めるものですが、支部とはいえ広島地方裁判所三次支部の管轄権に属する事件を広島地方裁判所(本庁)に移送出来るのか、不勉強で不分明なので調べておくことにします。
◎参考文献
1.ウィキペディア(告訴・告発)
 一般に、司法警察員・検察官には、告訴の受理義務がある(職務上の法的作為義務)とされているのです。そもそも要件を具備した告訴を受理するか否かの裁量権は無いのですから、郵便物の受取拒絶などと異なり、受け取らない事は職権濫用の違法行為となるのです。
2.
警察庁からの通達も、告訴の受理義務を前提に細則を定めています。
3.検察官については、同趣旨の事件事務規程があります。

〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
第1条[国の訴訟における国の代表]
 国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、代表する。
※国の代表者ですから総理大臣と思う方もあるでしょうが、この法律により法務大臣代表するのです。
 被 告
〒101-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
国 代表者法務大臣 上川陽子(かみかわようこ)

第2条[国の訴訟代理人の指定]
 法務大臣は、所部の職員でその指定するものに前条の訴訟を行わせることができる。
②法務大臣は、行政庁(国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。)の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟について、必要があると認めるときは、当該行政庁の意見を聴いた上、当該行政庁の職員で法務大臣の指定するものにその訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された者は、その訴訟については、法務大臣の指揮を受けるものとする。
※国の訴訟代理人は訟務官という肩書で検察官、稀に裁判官が指定されます。
★民事訴訟法第3条の三(契約上の債務に関する訴え等の管轄権)
 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一~七号まで省略(八号のみ)
八 不法行為に関する訴え
 不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)。
※以上の条文の理解があれば、国相手の国賠訴訟を提起する事が出来るでしょう。
 身は百姓に窶(やつ)せども 昨日の錦衣(にしき)今日の襤褄(ぼろ)という歌が記憶に蘇りました。「人は見かけで判断してはいけない」と言う事ですかね。五年も在郷兵衛をやっているの私も例外ではないので、まあ無理からぬところもありますが、私は園芸を行っているので、呑百姓をやっているのではありません。したがって「在郷兵衛に舐められてたまるか」と内心は思っております(笑)!?
 なおこの処分通知書擬きが有効で無く無効である事は疑いの余地はありませんね!?
 中央が動けは、周辺への波紋は計り知れないものがあるでしょうね? そう「池ポチャ」を行うのです、ゴルフではありませんよ(笑)!!
 「過ぎたるは猶及ばざるが如し」と言います。時間軸は留まるところを知りません。時宜に応じて対応して戴きたいと思う次第。

【広辞苑第五版】より引用
○過ぎたるは猶なお及ばざるが如し
[論語先進]度を過ぎてしまったものは、程度に達しないものと同じで、どちらも正しい中庸の道ではない。
◎ここで検察官独裁が生まれやすい起訴便宜主義に触れておきましょう。
1.不起訴処分にする条文中に「犯罪後の状況」というのがありますが、これには「被害者の処罰感情」の有無強弱も含まれると解されます。「告訴事件で被害者の処罰感情が強い場合」に、被害者から事情聴取もせず不起訴処分とするのは、どう善意に解しても職権濫用の独裁行為との誹りを免れないでしょう。また「加害者が被害補償を行ったか」という点も犯罪後の状況として重要です。本件で加害者は、一円たりとも被害補償を行っていません。この点の立証の為に甲第X号証を用意してあります。
2.次に問題になるのは略式手続です。下掲最高裁の判例もあるので憲法違反を言っても始まりませんが、これは犯人の不利益にならない点からの例外として認める判示であり、原則が正式裁判である事を否認するものではないでしょう。したがって「告訴事件で被害者の処罰感情が強い場合」に実質的密室裁判である略式手続に付する事は、これまた検察官独裁の職権濫用行為と言う他ありません。
3.広島県の答弁書によれば、検察官(副検事)は何等かの処分を行ったらしいのですが、この処分通知書擬きでは、肝心の処分内容が皆目判りません。この辺を客観的に明らかにするのが、今度の検察官国賠の主(もっぱらの)目的なのです。
★刑事訴訟法第248条[起訴便宜主義]
 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
★刑事訴訟法第461条[略式命令]
 簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。
判.略式命令は裁判所を拘束するものではなく、また被告人の迅速な公開裁判を求める権利を阻止するものではないから憲法に違反しない。(最大決昭23・7・29刑集二━九━一一一五)

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裁判官の国賠法上の責任

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 5月13日(日)17時20分34秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
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  こんな国 されど我が祖国日本」・「岡川事件に深く関与された富田善範裁判官も無事定年退官されたようです。人事権を掌握する執行権(行政権)の意向を受け入れた裁判官だけが悠々自適の老後を保証される実証です。然り而して、こうした公権力の不正と闘う為には、御釈迦様の掌中の上とは申しませんが、御釈迦様の掌中の孫悟空の掌中の上に公権力の不正を乗せる必要があるのです。
最高裁判所昭和57年(オ)69号損害賠償請求事件(昭和57年3月12日第二小法廷判決)=Pdf.は、裁判官の国賠上の責任について次のように述べています。これは西村某裁判官の提唱にかかる違法限定説に立脚した判例と解されます。違法二元論の一種でしょうが、仮初にも裁判官たる者が公正らしさを疑われるような裁判行為を行って良い理由は無いのですが、金目の物の少ない「裁判所で刃物男が暴れた」などという事件があった事を思い出しますね!? こうした事件が起きる背景には、もっぱら裁判所=裁判官への不信感が少なからず存在するのでしょう。違法限定説なり国賠法上の違法などという「違法二元論」で救済しなくてはならない程「裁判官の資質が低下している」という事でしょうね!?私は地方の簡易裁判所の(特例?)裁判官など信用していませんでしたから、初手の裁判から「外堀を埋める戦略」を採用しました。この判決は邸宅侵入と傷害罪の損害賠償金額が僅か数万円(田舎相場にしても殴打一発2万円×3=6万円)でした。一応裁判官の自由裁量を尊重して確定させましたが、住居の平穏を軽視した論外の判決で「餓鬼や酔っ払いの喧嘩の後始末じゃねーんだよ」と言いたいところです、警察と検察、ひいては簡易裁判所裁判官の馴れ合いと癒着構造を如実に見せた判決でした。つまり、強盗致傷罪の嫌疑すらある告訴事件を、餓鬼や酔っ払いの喧嘩の処理(カイ手続?)で行った警察の責任を、賠償金額の面でフォローしたものでしょう。因みに庄原簡易裁判所は、区検察庁と同じ敷地内にあり、書記官二名が常駐しているだけの閑散とした裁判所です。そして裁判官は火曜日と木曜日だけ三次簡易裁判所から出向されているようです。こうした地方の簡易裁判所では、刑事事件も民事事件も同じ裁判官が担当します。そうなのです、民事で7万円の損害賠償しか認めなかった裁判官が、刑事で懲役刑など言い渡す理由がないのです。それでは区検察庁の副検事はと言いますと、刑事事件等があれば三次から出向されるようで、簡易裁判所への出入りも自由のようです。私も一度ですが庄原簡易裁判所で書記官の執務室で検察官と思しき人物を見かけました。書記官より威張っているようでもありました。
 警察の責任は検察官と裁判官が庇護し、検察官の責任は裁判官が庇護し、裁判官の責任は違法限定説で庇護されるという構図が窺知されるところで、三権分立など何処かへ飛んで行ってしまっているようです。
 しかしながら今の日本の司法制度のままでは、裁判官が職務上行った裁判行為が、職権濫用罪に該当するような場合以外に国賠で賠償請求出来る可能性は低いでしょう。
「裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。」
※本来国賠を含む不法行為による損害賠償請求の裁判は、まず実体審理を行ってから相当因果関係の存否を判断します。しかし、違法限定説なり国賠法上の違法という違法二元論によれば、「反射的利益を求めるものである場合には訴えの利益が無い」と、「実体審理を行わずに門前払い」する事が出来るのです。一人前の裁判官を育て上げるためには一億円以上の税金が投入されるそうですから、「潰されてたまるか」という配慮が背景にあるようです(特例裁判官は別)。そして当該公務員等=裁判官の違法行為は闇から闇へと「お手盛り隠蔽」されるのです。日米間の日米安保条約に基づく地位協定が不平等であるのも「日本の司法制度が米国と比べて立ち遅れている」からなのでしょう。かつて米国側が「日本の司法制度では米国人の人権が守られない」と言った事がありました。成程然りと思う次第。

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故郷国賠控訴審

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 4月12日(木)15時00分10秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  平成30年4月11日(水)午前10時30分 広島地方裁判所で定刻に開廷されました。
1.自家用車で参りましたので、30分程前に駐車場に入れて、民事第2部に最終書類を持参いたしました。控訴審なので裁判官3名、相手方代理人2名、書記官1名、傍聴人席には私の93歳になった父1人という事実上の密室的裁判でした。裁判長の大変愛想の良い対応に安心感を覚えたのですが、反面で判決は既に定まっているようにも感じられました。
2.判決言渡日時は、平成30年6月20日午後1時10分だそうですが、片道99Km程の遠隔地なので郵送していただこうと思っております。もっとも判決内容によっては、上告する事になりますので、準備はしておきます。なお簡易裁判所が1審なので、上告審は広島高等裁判所になります。上告理由憲法第32条違反だとなりますかね?
3.上告(上訴)手続は控訴手続と同じですから、上告期限(不変期間の2週間)・理由書提出期限(50日以内)となります。

☆憲法第32条[裁判を受ける権利]
 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
※判決前までに納得のゆく結果が得られれば、訴えの取り下げ・和解・示談等何でも応ずる用意はあります。なお私の求めている結果は「公務員の誠実な職務義務の履行」であり、また「法令の誠実な執行」です。しかし、相当期間内に兆候すら見えなければ、まず検察官国賠を新たに提訴するつもりです。裁判の勝ち負けは問題ではなく、もっぱら真実の隠蔽と公権力の腐敗を阻止するのが主たる目的だからです。「もっぱら」とは「主たる」と同義で、「従たる」ものの存在を容認する概念です。何故こんな言葉を問題にするかと言いますと、国賠も民事訴訟ですから「訴えの(私的)利益」がなくては「訴えの利益が無い」と門前払いになってしまうからです。国賠が現行の民事裁判制度のままで良いのか疑問もあるのですが、現行制度で門前払いにならないためには、としてでも「訴えの(私的)利益」が必要となるのです。この辺に「反射的利益論」なり「制度論」ひいては「国賠法上の違法論」などが跳梁跋扈してくる素地があるように思えます(笑)。この跳梁跋扈という四字熟語は、小西洋裁判官の後任として赴任された河本晶子裁判官が釧路地裁赴任当時、木村事件で被告側の訴訟代理権を争った雑件の裁判書で使用された言葉でしたかね、何分にも段ボール箱一杯の訴訟記録がありますので、俄には探し出せないのですが?
 参考までに原審庄原簡易裁判所西山明裁判官の判決書抜粋を、下にファイル公開しておきます。私は「告訴侵害だ」と主張しているのではなく「告訴権という権利侵害だ」と主張しているのです。したがって、刑事訴訟法第242条だけの問題であり、刑事訴訟法第246条は関係ないのですよ、この上私に検察官国賠なり裁判官国賠まで提訴させるつもりですか西山明裁判官殿!?
 私はプロの法律家でもなく国語の教師でもありませんが、この告訴私的権利性について私は十全に論証いたしました。この問題は、法解釈における国語の問題でしか無いのです。御理解いただけますね西山明裁判官殿、退くも又(軍)なのですよ!!
【広辞苑第五版】より引用
もっぱら【専ら】副
(モハラが院政期ごろに促音化したもの)その事ばかり。それを主として。まったく。天草本平家物語「この国の風俗を知り、又ことばを達すべきこと―なり」。「―のうわさ」「―家にいる」
しゅ‐と‐して【主として】
(ある物事の)特に中心になるものとして。おもに。もっぱら
じゅう【従】
 (呉音。漢音はショウ)
①ついてゆくこと。したがうこと。「従軍・服従・従順・追従ついじゆう・ついしよう」
②したがう人。とも。「主従・従者・扈従こしよう」
付随的なこと。中心とはならないもの。「―とする」「従犯」
④たずさわること。「従事・専従」
⑤ゆるめること。ゆったりとすること。「従容しようよう」
⑥三親等より遠い親族関係を示す語。「従兄・従孫」
⑦起点・経過点を表す。「従来・従前」
⑧たて。縦。「合従がつしよう」
⑨〔法〕従犯の略。
ちょう‐りょう【跳梁】テウリヤウ
①はねまわること。
②悪人などがわがもの顔にのさばること。「ならず者が―する」「―跋扈ばつこ」
ばっ‐こ【跋扈
[後漢書朱浮伝](「跋」は踏む、「扈」は竹やな。大魚が梁やなの中に入らないでおどりこえることから)上を無視して権勢を自由にすること。転じて一般に、勝手気ままにふるまうこと。のさばりはびこること。「跳梁―」
りゃく【略】
おさめること。「経略」
知恵。はかりごと。「知略・策略」
③はぶくこと。簡単にすること。あらまし。「省略・下略・略式・大略・略歴」
④(「掠」の通用字) うばいとること。かすめとること。「略奪・攻略・侵略」
★刑事訴訟法第242条[告訴・告発を受けた司法警察員の手続]
 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
★刑事訴訟法第246条[司法警察員の事件送致
]

 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

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告訴の不受理

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 4月 7日(土)01時14分53秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   要件を具備した告訴の不受理が違法行為である事は、既に書いたとおりです。それでは、口頭告訴であれば要件が欠ける事は少ないでしょうが、要件が不備な告訴状の場合はどうでしょう?
 今日は東京地方検察庁発の返戻書(平成12年4月18日付)をファイル1で紹介しましょう。18年も昔のものですが、要件を具備した告訴は受理するのが実務の取扱である事が窺えるでしょう(甲第14号証として提出済)。

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陳述書・代理人指定書

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 3月13日(火)20時55分14秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  1.此度の控訴審で、甲第10号証として赤根智子検察官作成で署名・押印のあるの陳述書(13頁全文)を提出いたしました(平成30年3月23日郵送)。この13頁に及ぶ陳述書は、総じて出鱈目(虚偽)の塊と断言出来るものです。足掛け20年も経過しておりますが、なお新鮮な感じのする陳述書です。ファイル1は署名・押印のあるラストページ(13頁jpeg)です。PDFファイルにも変換しておきましたからウェブサイトで全公開の用意もあります。
※私が墓場まで持って行こうと思っていた陳述書です。不本意ながらも事此処に至っては(トップクラスの検察官の旧悪を蒸し返す事になるのですが)、成り行き次第では公開も已むを得ないでしょう。
 余程の事情の無い限り勝訴出来ないのが国賠訴訟です。しかしながら、敗訴が三行半決定で確定する事は「前提としての事実認定」も確定する事なのです。確定判決で認定された事実は、最も優良な証拠(書証)として使えるのです。これを争う相手方は、まず居ないでしょう(笑)。
2.ファイル2は、被控訴人である広島県が、控訴審における指定代理人を一人変更したという旨の指定書です。本日(H30.3.23)簡易書留で郵送されたものです。委任状ないし代理人指定書というものは、裁判所の訴訟記録には編綴されますが、相手方に提出されるものではありません。見たければ、書記官に見せて戴くか、コピーを戴く他ないものなのです。少々珍しい(レア)ものなので公開いたします。
3.原審判決は「そもそも告訴は法によって保護された利益ではない」と判示しています。しかし「権利とは法によって保護された利益である」と定義してみますと、「告訴権は権利ではない」という事になってしまいます。刑事訴訟法第230条は「告訴権」と明記し、権利だとされています。すると「権利であっても法によって保護されないものがある」と珍妙な結論となるのです。
※私も四面楚歌の中とはいえ、相当に馬鹿にされたようです。まずウィキペディア(告訴・告発)を御覧戴きたい。一般に、司法警察員検察官には、告訴の受理義務がある(職務上の法的作為義務)とされているのです。そもそも要件を具備した告訴受理するしないの裁量権は無いのですから、郵便物の受取拒絶などと異なり、受け取らない事違法行為となるのです。
4.さらに警察庁からの通達(甲第13号証)も、告訴の受理義務を前提に細則を定めています。
5.検察官については、同趣旨の事件事務規程があり、これも関連しますので甲第16号証として提出しました。

6.ここで少し分かり易い水戸地方裁判所平成6年8月5日判決を紹介しましょう。
 そもそも国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が個別の国民に対し負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に対し損害を加えた時に成立する責任であるとと解すべきところ、犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害のの回復を目的とするものではなく、被害者が捜査又は公訴権の行使によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上の利益ではないのである。(水戸地方裁判所平成6年8月5日判決判例地方自治1334号79頁)

※注釈しますと、ここに犯罪による被害者の被侵害利益とは、被害者が訴えられた公務員以外の第三者(犯罪者)によって加えられた損害を言っているのです。したがって、当該国民に直接加えた損害については射程外なのです。何らかの違法行為が当該公務員にあれば良いというものではなく、「個別の国民対し(向けられた)違法行為」がなくてはならないと、いわば当然の事を言っているのです。これも甲第17号証として提出しました。
★刑事訴訟法第230条告訴権者]
 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

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控訴趣意書(理由書)

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 2月13日(火)22時29分31秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   余り難しく考える必要はないでしょう。本2月13日、レターパック500で広島地方裁判所民事第2部宛に郵送に付しました。16日が一応提出期限ですが、上訴期間の二週間のように不変期間ではないからです。これも相対的程度の問題ですが、余り遅れると、裁判官の心証を害するだけでなく却下の虞もあります(笑)。
ps.郵便追跡サービスによれば、下掲ファイルの通り配達されたようです。
※内容物は以下のとおりです。かなり重畳的な主張と立証となりましたが、なお論述すべき点が残りました。この点は、広島県の準備書面等が提出される筈ですから、それに対応した準備書面(壱)で攻防するつもりです。不意打ちに備える意味で概略のファイルを作成しておきましょう。
1.控訴趣意書(全7ページ) =正副各1通
2.証拠説明書(壱)=正副各1通
3.甲号証写し=3通
 さて広島地裁の民事部裁判官の一覧表、及び裁判官検索(e-hoki)より引用したファイルを追加いたします。この小西洋裁判官は、現在広島地方裁判所民事部統括裁判官です。私は面識こそありませんが、この小西洋裁判官釧路地方裁判所の裁判官であった当時、木村事件の単独支援者であった私としては、非常に馴染の深い裁判官だからです。

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告訴権は私的権利なのか?

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 1月13日(土)15時27分28秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   告訴権は刑事訴訟法第230条で認められた権利である事に疑いの余地はありません。そして告訴は、下記に掲げた条文を見れば明らかなとおり、検察官の職務上の法的作為義務(通知・告知義務)を生じさせます。これを告訴人等側から見れば、一種の受給権・請求権といえましょう。因みに今流に言いますと、刑事訴訟法第260,261条の処分通知を受ける権利・不起訴理由の告知を請求する権利は、告訴人等からみれば「一種の情報権」だと解されます。これらの権利を問題にするのは、公法上で認められたこれらの権利が「法によって保護された利益に該当しないのか」という大きな疑問があるからなのです。さらに告訴は、検察審査会に対する審査申立権をも生じさせます。下に掲げた判例の述べるように「告訴は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,検察官の職権発動を促すものにすぎない」ものでは決して無いのです。法文の解釈といえども、社会通念から余りにも懸け離れた牽強付会的・恣意的解釈は許されないとも言えるでしょう。告訴権だけを問題とする事が問題なのであり、体系的解釈が恣意的になされていないという批判が「正鵠を射ている」でしょう。ここは日本で成文法の国、コモンローの国と違って判例の拘束力は当該事件のみを拘束するものですから、早晩変更されるべきものと思料いたします。なお付言するなら、これら具体的な情報権は、紛れもなく憲法第21条1項からの論理的帰結としての「知る権利の保障」の下にあると言えるでしょう。そもそも表現・言論の自由は、国政批判を正当に行うため、民主主義にとって不可欠の権利として保障されたものです。「正確な批判を行うためには正確な情報が不可欠」という理由ですね!?
 以上述べたこれらの私的権利は、公法(公権)・私法(私権)の区別とは直接は関係はありません。全人格的な一個人に帰属する権利という意味で「私的権利」という言葉を用いたものです。


☆憲法第21条[集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密]
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


反射的利益論ないし制度論に立つ判例


 犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は,国家及ぴ社会の秩序継持どいう公益を図るために行われるものであって,犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく,また,告訴は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,検察官の職権発動を促すものにすぎないから,被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によっで受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず,法律上保護された利益ではないというべきである。したがって,被害者ないし告訴人は,捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として,国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである(最高裁昭和25年(オ)第131号 同27年12月24日大法廷判決民集6巻11号1214頁,同平成元年(オ)第825号同2年2月20日第三小法廷判決・民集159号161頁,同平成16年(受)第2030号 同17年4月21日第―小法廷判決・民集216号579頁参照)

【広辞苑第五版】より引用
○し‐てき【私的】
 個人に関すること。おおやけでないさま。プライベート。「―な見解」公的。


★刑事訴訟法第230条[告訴権者]
 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
 ↓  ↓
★刑事訴訟法第260条[告訴人等に対する不起訴処分等の通知]
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。



★刑事訴訟法第261条[告訴人等に対する不起訴理由の告知]
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

★刑事訴訟法第262条[準起訴手続、付審判の請求]
 刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)第四十二条若しくは第四十三条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
②前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

★刑事訴訟法第248条[起訴便宜主義]
 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

★検察審査会法第30条[審査申立権者]
 第二条第二項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。ただし、裁判所法第十六条第四号に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。
○権利(けんり)とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。←ウィキペディア(権利)より引用

 下掲のファイルは検察官からの処分通知擬きです。擬(もど)き=似而非(えせ)で無効であるのは、処分通知の要素(どう処分したかという肝心な部分)が欠缺(けんけつ)しているからです。したがって「検察官からの通知の雛形」として参考にして戴きたい。また検察官に直接告訴(直告)した場合は、地方検察庁に送られている筈なのですが、区検察庁の副検事名義であるのは少々解せないところです。区検察庁の副検事名義であるという事は、簡易裁判所の管轄事件という事なのでしょうが、検察官の捜査としては、邸宅侵入の事実確認のために警察官を犯行現場の写真撮影に派遣しただけで、被害者(私)からの事情聴取すら行っていません。かなり昔の事ですが「検察官も独自の捜査を行いなさい」と、検事総長からの通達があった筈なのですがね。一片の謝罪すらなく、また反省の色も全く無い加害者を、不起訴・せいぜい略式起訴にするつもりなのですかね。こんな場合は、原則である正式起訴を行うべきではありませんかね。但し私の告訴を「検察官が受理した事実」は不完全ながら窺知されます。なお本件が不起訴処分、半端な略式命令であれば、被疑者の実名公開を行い、検察官国賠も念頭に、然るべき対応を行う事になります。
★民法第95条(錯誤)
 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
【広辞苑第五版】より引用
○もどき【擬き・抵牾・牴牾】[名 ]
①他の物に似せて作ること。また、作ったもの。まがいもの
②とがめること。非難。源氏物語賢木「用なき振舞の積りて人の―を負はんとする事」
③日本の各種の芸能で、主役をからかったり動作をまねたりして、主に滑稽を演ずる役。
④歯のこまかな鋸。
○えせ【似非・似而非】接頭
(平安時代には実体の浅薄・劣悪なのを侮りそしる気持を表す語。室町時代以後、悪質・邪悪の意を表すのにも使われた)
①似てはいるが、実は本物ではないこと。まやかし。にせもの。「―ざいわい」「―学問」
②劣っていること。「―牛」「―太刀」
③悪質。一筋縄ではいかないこと。したたか。「―者」
○けん‐けつ【欠缺】
〔法〕適用すべき法の規定が欠けていること。「法の―」
○ふ‐えん【敷衍・布衍】
①のべひろげること。ひきのばすこと。展開。
②意義を広くおしひろげて説明すること。わかりやすく言い替えたり詳しく説明したりすること。「―して言えば」

敷衍して、要件の重要部分が欠落している事を言います。

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民事の控訴手続

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 1月 5日(金)14時03分11秒 pl25321.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  民事の控訴の手続は、一審判決が送達されてから二週間の不変期間内に控訴状を原裁判所に提出して行います。控訴状に、控訴の理由を記載していない場合は、控訴状提出から50日以内に、控訴趣意書(理由書)を提出しなければなりません。

★民事訴訟法第285条(控訴期間)
 控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の
送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。
★民事訴訟法第281条(控訴をすることができる判決等)
1 控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。
2 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。

なお期間の起算点については、民事訴訟法95条1項により、民法の期間に関する規定が準用されます。従って控訴状ないし控訴趣意書(理由書)の提出期間の起算点は「初日は、算入しない」となります。要するに「明くる日」から計算する事になります。私が原判決を受領したのが「平成29年12月21日(木)」です。控訴状の提出が12月28日(木)ですから、控訴提起期間に問題はありません。控訴趣意書の提出期限が問題ですが、50日は7週間=49日+1日ですから、平成29年12月28日(木)の翌日から50日とは「平成30年2月16日(金)」となります。もっとも、これは控訴期間等の不変期間と違って、僅かながら遅延したからといって控訴が却下される事はないようですが、裁判官の心証を悪くするようです。遅延の責任問題絡みで少々興味深いところでしたが、私としては一月中には控訴趣意書を作成するつもりでしたが、拙い控訴趣意書ですが、作成に2月11日(日)まで要してしまいました。こうした経緯で、祭日明けの2月13日にレターパック500で広島地方裁判所民事第2部宛に郵送しました。レターパック500は、書留・速達・配達証明の機能を持っており、書類を送るには非常に重宝なものです。しかし現金を送る事は出来ない事に注意して下さい(笑)。
★民事訴訟法第95条(期間の計算)
1 期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。
2 期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。
3 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

●民事訴訟規則第182条(第一審判決の取消し事由等を記載した書面)
 控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、
控訴の提起後五十日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。
★民法第140条(初日不算入の原則)
 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
★民法第141条(期間の満了)
 前条の場合には、期間は、その末日の終了(午前0時)をもって満了する。
控訴審の口頭弁論期日呼出状が特別送達されたのでファイルで公開します。
1.事件番号:広島地方裁判所平成年(レ)第12号 損害賠償請求控訴事件
2.期日・法廷:平成30年4月11日(水)午前10時30分 第305号法廷
3.担当:広島地方裁判所民事第2部合2係

   ↑ ↑ ↑
注:控訴審ですから裁判官3名の合議制となります。広島地方裁判所三次支部では、裁判官3名が融通出来ないという事でしょう。なお広島地方裁判所へのアクセスですが、庄原バスセンターから高速バス広島駅まで運行しておりますので、合同庁舎前まで利用しようと思っております。片道料金1,800円ですから、片道高速道利用料金2,500円だけでも700円お得だからです。一般道を私の原付二種(110cc)のバイクで行きますと、片道2㍑弱=往復3㍑強の燃費=600円以下で済むのですが、天候でも荒れたら大変ですので止めます^v^

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証拠とは

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年11月24日(金)07時21分44秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  ◎「民事訴訟で得られた証拠が刑事裁判では使われ得えないのか?」、「証拠に民事用とか刑事用とタグ(付箋)が付されているのだろうか?」という素朴な疑問から、【広辞苑第五版】よりの引用を要約してみました。・・・
↓【広辞苑第五版】より引用↓
タグ【tag】
①荷札。②商品の値段・製造元などを記した札。値札。③付箋

ふ‐せん【付箋・附箋】
 用件を書きつけて貼る小さい紙。目じるしのために貼りつける紙。貼りがみ。

しょう‐こ【証拠】
証明の根拠。事実認定のよりどころ。あかし。証左。「論より―」
②裁判所が法律を適用すべき事実の有無を確定する材料。
しょうこ‐りょく【証拠力】
 民事訴訟において、証拠方法の取調べによって裁判官の心証を左右し得る効果。すなわち証拠としての価値。証明力。
しょうこ‐ほうほう【証拠方法】ハウハフ
 裁判官が事実の真否に対する心証を得るために取り調べ得る人または物。すなわち、証人・検証物など。
しょう‐めい【証明】
①ある事柄が事実または真理であることを証拠立てること。
②〔論〕(proof)ある物事または判断の真偽を定めるべき根拠を示すこと。ある命題を根本原理から導き出すこと。論証。
③〔法〕事実または法律関係の存否ないし真偽を明らかにすること。特に裁判をする基礎となる事実の確認を目的とする行為。→疎明。
しょうめい‐りょく【証明力】
〔法〕証拠の実質的な価値で、裁判官の心証に影響を及ぼす力。実質的証拠力・証拠価値・信憑力ともいう。
しょうこ‐のうりょく【証拠能力】
 訴訟手続の上で、証拠が証明の資料として用いられるために必要な資格ないし許容性。証拠の実質的価値としての証明力とは別。刑事訴訟法上、特に重要で、現行法も自白・伝聞証拠などについてその制限を規定。
ほ‐しょく【補職】
 官吏に職務の担当を命ずること。また、その職。

裁判官(官としては)に民事専門とか刑事専門とか区別が無いのと同様に、証拠に民事用とか刑事用とかの区別は無いという結論になります。裁判官は、任官の段階では「民事刑事の双方を裁判する官として任命される」のです。そして補職の際に民事部とか刑事部に配点される事となる訳なのです。この点は地方の裁判所をみれば、民事刑事兼任の裁判官が多々存在する点から明きらかです。民事と刑事の整合性という観点から見れば、民事と刑事の裁判を同じ裁判官が行った方が良いという結論になります。ただ「第一回公判に白紙で臨む」などという建前など絵空事で、予断と偏見に満ち溢れた裁判になってしまう危惧もあります。
 結論を述べますと、証拠の価値は「その証拠のもつ証明力」に存するのであり、民事裁判でも刑事裁判でも同じ事でしょう。刑事裁判では、当事者主義・処分権主義構造の民事裁判と異なり「厳格な証明」が要求されますが、民事裁判で「厳格な証明」を行ってはならないという理由は無いのです。したがって、下掲a.b.のような素朴な疑問には「理由が無い」という結論となります。
a.「民事訴訟で得られた証拠が刑事裁判では使われ得えないのか?」
b.「証拠に民事用とか刑事用とタグ(付箋)が付されているのだろうか?」
 結局のところ、大問題なのは「自由心証主義」だという事になります。

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