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  1. 足あと帳(0)(管理人)13/10/25(金)14:07
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控訴趣意書(理由書)

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 2月13日(火)22時29分31秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   余り難しく考える必要はないでしょう。本2月13日、レターパック500で広島地方裁判所民事第2部宛に郵送に付しました。16日が一応提出期限ですが、上訴期間の二週間のように不変期間ではないからです。これも相対的程度の問題ですが、余り遅れると、裁判官の心証を害するだけでなく却下の虞もあります(笑)。
ps.郵便追跡サービスによれば、下掲ファイルの通り配達されたようです。
※内容物は以下のとおりです。
1.控訴趣意書(全7ページ) =正副各1通
2.証拠説明書(壱)=正副各1通
3.甲号証写し=3通

http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html

 

告訴権は私的権利なのか?

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 1月13日(土)15時27分28秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   告訴権は刑事訴訟法第230条で認められた権利である事に疑いの余地はありません。そして告訴は、下記に掲げた条文を見れば明らかなとおり、検察官の職務上の法的作為義務(通知・告知義務)を生じさせます。これを告訴人等側から見れば、一種の受給権・請求権といえましょう。因みに今流に言いますと、刑事訴訟法第260,261条の処分通知を受ける権利・不起訴理由の告知を請求する権利は、告訴人等からみれば「一種の情報権」だと解されます。これらの権利を問題にするのは、公法上で認められたこれらの権利が「法によって保護された利益に該当しないのか」という大きな疑問があるからなのです。さらに告訴は、検察審査会に対する審査申立権をも生じさせます。下に掲げた判例の述べるように「告訴は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,検察官の職権発動を促すものにすぎない」ものでは決して無いのです。法文の解釈といえども、社会通念から余りにも懸け離れた牽強付会的・恣意的解釈は許されないとも言えるでしょう。告訴権だけを問題とする事が問題なのであり、体系的解釈が恣意的になされていないという批判が「正鵠を射ている」でしょう。ここは日本で成文法の国、コモンローの国と違って判例の拘束力は当該事件のみを拘束するものですから、早晩変更されるべきものと思料いたします。なお付言するなら、これら具体的な情報権は、紛れもなく憲法第21条1項からの論理的帰結としての「知る権利の保障」の下にあると言えるでしょう。そもそも表現・言論の自由は、国政批判を正当に行うため、民主主義にとって不可欠の権利として保障されたものです。「正確な批判を行うためには正確な情報が不可欠」という理由ですね!?
 以上述べたこれらの私的権利は、公法・私法の区別とは直接は関係はありません。全人格的な一個人に帰属する権利という意味で「私的権利」という言葉を用いたものです。


☆憲法第21条[集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密]
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


反射的利益論ないし制度論に立つ判例


 犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は,国家及ぴ社会の秩序継持どいう公益を図るために行われるものであって,犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく,また,告訴は,捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え,検察官の職権発動を促すものにすぎないから,被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によっで受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず,法律上保護された利益ではないというべきである。したがって,被害者ないし告訴人は,捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として,国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである(最高裁昭和25年(オ)第131号 同27年12月24日大法廷判決民集6巻11号1214頁,同平成元年(オ)第825号同2年2月20日第三小法廷判決・民集159号161頁,同平成16年(受)第2030号 同17年4月21日第―小法廷判決・民集216号579頁参照)

【広辞苑第五版】より引用
○し‐てき【私的】
 個人に関すること。おおやけでないさま。プライベート。「―な見解」公的。


★刑事訴訟法第230条[告訴権者]
 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
 ↓  ↓
★刑事訴訟法第260条[告訴人等に対する不起訴処分等の通知]
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。



★刑事訴訟法第261条[告訴人等に対する不起訴理由の告知]
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

★刑事訴訟法第262条[準起訴手続、付審判の請求]
 刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)第四十二条若しくは第四十三条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
②前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

★刑事訴訟法第248条[起訴便宜主義]
 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

★検察審査会法第30条[審査申立権者]
 第二条第二項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。ただし、裁判所法第十六条第四号に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。
○権利(けんり)とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。←ウィキペディア(権利)より引用

 下掲のファイルは検察官からの処分通知擬きです。擬(もど)き=似而非(えせ)で無効であるのは、処分通知の要素(どう処分したかという肝心な部分)が欠缺(けんけつ)しているからです。したがって「検察官からの通知の雛形」として参考にして戴きたい。また検察官に直接告訴(直告)した場合は、地方検察庁に送られている筈なのですが、区検察庁の副検事名義であるのは少々解せないところです。区検察庁の副検事名義であるという事は、簡易裁判所の管轄事件という事なのでしょうが、検察官の捜査としては、邸宅侵入の事実確認のために警察官を犯行現場の写真撮影に派遣しただけで、被害者(私)からの事情聴取すら行っていません。かなり昔の事ですが「検察官も独自の捜査を行いなさい」と、検事総長からの通達があった筈なのですがね。一片の謝罪すらなく、また反省の色も全く無い加害者を、不起訴・せいぜい略式起訴にするつもりなのですかね。こんな場合は、原則である正式起訴を行うべきではありませんかね。但し私の告訴を「検察官が受理した事実」は不完全ながら窺知されます。なお本件が不起訴処分、半端な略式命令であれば、被疑者の実名公開を行い、検察官国賠も念頭に、然るべき対応を行う事になります。
★民法第95条(錯誤)
 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
【広辞苑第五版】より引用
○もどき【擬き・抵牾・牴牾】[名 ]
①他の物に似せて作ること。また、作ったもの。まがいもの
②とがめること。非難。源氏物語賢木「用なき振舞の積りて人の―を負はんとする事」
③日本の各種の芸能で、主役をからかったり動作をまねたりして、主に滑稽を演ずる役。
④歯のこまかな鋸。
○えせ【似非・似而非】接頭
(平安時代には実体の浅薄・劣悪なのを侮りそしる気持を表す語。室町時代以後、悪質・邪悪の意を表すのにも使われた)
①似てはいるが、実は本物ではないこと。まやかし。にせもの。「―ざいわい」「―学問」
②劣っていること。「―牛」「―太刀」
③悪質。一筋縄ではいかないこと。したたか。「―者」
○けん‐けつ【欠缺】
〔法〕適用すべき法の規定が欠けていること。「法の―」
○ふ‐えん【敷衍・布衍】
①のべひろげること。ひきのばすこと。展開。
②意義を広くおしひろげて説明すること。わかりやすく言い替えたり詳しく説明したりすること。「―して言えば」

敷衍して、要件の重要部分が欠落している事を言います。

http://mrkono.private.coocan.jp/teitakusinnyusyougaijiken.html

 

民事の控訴手続

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2018年 1月 5日(金)14時03分11秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  民事の控訴の手続は、一審判決が送達されてから二週間の不変期間内に控訴状を原裁判所に提出して行います。控訴状に、控訴の理由を記載していない場合は、控訴状提出から50日以内に、控訴趣意書(理由書)を提出しなければなりません。

★民事訴訟法第285条(控訴期間)
 控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の
送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。
★民事訴訟法第281条(控訴をすることができる判決等)
1 控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。
2 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。

なお期間の起算点については、民事訴訟法95条1項により、民法の期間に関する規定が準用されます。従って控訴状ないし控訴趣意書(理由書)の提出期間の起算点は「初日は、算入しない」となります。要するに「明くる日」から計算する事になります。私が原判決を受領したのが「平成29年12月21日(木)」です。控訴状の提出が12月28日(木)ですから、控訴提起期間に問題はありません。控訴趣意書の提出期限が問題ですが、50日は7週間=49日+1日ですから、平成29年12月28日(木)の翌日から50日とは「平成30年2月16日(金)」となります。もっとも、これは控訴期間等の不変期間と違って、僅かながら遅延したからといって控訴が却下される事はないようですが、裁判官の心証を悪くするだけのようです。遅延の責任問題絡みで少々興味深いところですが、私としては一月中には控訴趣意書を作成し、2月になったら余裕をもって郵送するつもりです(現在作成中)。
★民事訴訟法第95条(期間の計算)
1 期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。
2 期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。
3 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

●民事訴訟規則第182条(第一審判決の取消し事由等を記載した書面)
 控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、
控訴の提起後五十日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。
★民法第140条(初日不算入の原則)
 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
★民法第141条(期間の満了)
 前条の場合には、期間は、その末日の終了(午前0時)をもって満了する。
控訴審の口頭弁論期日呼出状が特別送達されたのでファイルで公開します。
1.事件番号:広島地方裁判所平成年(レ)第12号 損害賠償請求控訴事件
2.期日・法廷:平成30年4月11日(水)午前10時30分 第305号法廷
3.担当:広島地方裁判所民事第2部合2係

   ↑ ↑ ↑
注:控訴審ですから裁判官3名の合議制となります。広島地方裁判所三次支部では、裁判官3名が融通出来ないという事でしょう。なお広島地方裁判所へのアクセスですが、庄原バスセンターから高速バス広島駅まで運行しておりますので、合同庁舎前まで利用しようと思っております。片道料金1,800円ですから、片道高速道利用料金2,500円だけでも700円お得だからです。一般道を私の原付二種(110cc)のバイクで行きますと、片道2㍑弱=往復3㍑強の燃費=600円以下で済むのですが、天候でも荒れたら大変ですので止めます^v^

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証拠とは

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年11月24日(金)07時21分44秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  ◎「民事訴訟で得られた証拠が刑事裁判では使われ得えないのか?」、「証拠に民事用とか刑事用とタグ(付箋)が付されているのだろうか?」という素朴な疑問から、【広辞苑第五版】よりの引用を要約してみました。・・・
↓【広辞苑第五版】より引用↓
タグ【tag】
①荷札。②商品の値段・製造元などを記した札。値札。③付箋

ふ‐せん【付箋・附箋】
 用件を書きつけて貼る小さい紙。目じるしのために貼りつける紙。貼りがみ。

しょう‐こ【証拠】
証明の根拠。事実認定のよりどころ。あかし。証左。「論より―」
②裁判所が法律を適用すべき事実の有無を確定する材料。
しょうこ‐りょく【証拠力】
 民事訴訟において、証拠方法の取調べによって裁判官の心証を左右し得る効果。すなわち証拠としての価値。証明力。
しょうこ‐ほうほう【証拠方法】ハウハフ
 裁判官が事実の真否に対する心証を得るために取り調べ得る人または物。すなわち、証人・検証物など。
しょう‐めい【証明】
①ある事柄が事実または真理であることを証拠立てること。
②〔論〕(proof)ある物事または判断の真偽を定めるべき根拠を示すこと。ある命題を根本原理から導き出すこと。論証。
③〔法〕事実または法律関係の存否ないし真偽を明らかにすること。特に裁判をする基礎となる事実の確認を目的とする行為。→疎明。
しょうめい‐りょく【証明力】
〔法〕証拠の実質的な価値で、裁判官の心証に影響を及ぼす力。実質的証拠力・証拠価値・信憑力ともいう。
しょうこ‐のうりょく【証拠能力】
 訴訟手続の上で、証拠が証明の資料として用いられるために必要な資格ないし許容性。証拠の実質的価値としての証明力とは別。刑事訴訟法上、特に重要で、現行法も自白・伝聞証拠などについてその制限を規定。
ほ‐しょく【補職】
 官吏に職務の担当を命ずること。また、その職。

裁判官(官としては)に民事専門とか刑事専門とか区別が無いのと同様に、証拠に民事用とか刑事用とかの区別は無いという結論になります。裁判官は、任官の段階では「民事刑事の双方を裁判する官として任命される」のです。そして補職の際に民事部とか刑事部に配点される事となる訳なのです。この点は地方の裁判所をみれば、民事刑事兼任の裁判官が多々存在する点から明きらかです。民事と刑事の整合性という観点から見れば、民事と刑事の裁判を同じ裁判官が行った方が良いという結論になります。ただ「第一回公判に白紙で臨む」などという建前など絵空事で、予断と偏見に満ち溢れた裁判になってしまう危惧もあります。
 結論を述べますと、証拠の価値は「その証拠のもつ証明力」に存するのであり、民事裁判でも刑事裁判でも同じ事でしょう。刑事裁判では、当事者主義・処分権主義構造の民事裁判と異なり「厳格な証明」が要求されますが、民事裁判で「厳格な証明」を行ってはならないという理由は無いのです。したがって、下掲a.b.のような素朴な疑問には「理由が無い」という結論となります。
a.「民事訴訟で得られた証拠が刑事裁判では使われ得えないのか?」
b.「証拠に民事用とか刑事用とタグ(付箋)が付されているのだろうか?」
 結局のところ、大問題なのは「自由心証主義」だという事になります。

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現金書留による弁済提供

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年10月 3日(火)12時40分18秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   供託や銀行口座への振込なら、金額が明確なので間違いは無いでしょう。しかし現金書留郵便ですと開封するまで金額は分かりません。「開けて吃驚(ビックリ)玉手箱」、中味が「子供銀行券とか僅かなバラ銭だけ」なんてな事も十分考えられます。現金書留による弁済提供は、受取拒絶するか、開封せずに債務者(弁済提供者)に現金書留で返送するのが無難でしょう。開封後の危険責任が、事実上債権者に負わされる羽目になるからです。といった訳で、私も早速、本日加害者〔平成29年(ハ)第8号の被告〕から郵送された現金書留(未開封)を、庄原郵便局の本局で係員の方に事情を説明し、面前で封入して返送手続を行いました。費用は損害賠償金申出額7万5千円で、封筒代21円+書留料700円=合計721円でした。受取拒絶をしていれば免れた余分な出費でしたが、良い勉強になりました。但し、裁判所からの特別送達だけは、受取拒絶が出来ない(居留守を使うしかない)ので御注意下さい。もっとも、裁判所から特別送達弁済提供を受ける事は、有り得ない事だと思いますが(笑)。
★民法第474条(第三者の弁済)
 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2 利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

金銭債権を消滅させる原因の代表的なものが弁済なのです。

★供託法第二条[供託手続]
 供託所ニ供託ヲ為サント欲スル者ハ法務大臣カ定メタル書式ニ依リテ供託書ヲ作リ供託物ニ添ヘテ之ヲ差出タスコトヲ要ス
(供託所に供託を為さんと欲する者は法務大臣か定めたる書式に依りて供託書を作り供託物に添へて之を差出たすことを要す)
※いわゆる弁済供託で、代表的な債権消滅原因なのです。

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横断歩道は彼岸(向こう側)に渡る安全な架け橋

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月21日(水)19時09分57秒 pl32344.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  A.この言葉は平成6年、今を去ること23年有余の昔、当時東京地方検察庁交通部の赤根智子検事と私の間の問答で、赤根智子検事の言葉です。
 とすれば、私を被害者とする居住権を侵害する邸宅侵入の罪は、故意の刑法犯ですから、過失犯の場合と比べても厳重に処罰されて然るべきだと考えられますが、違法性の錯誤論など論じるのは無駄ないし無意味ではありませんかね・・?
 ところで英米法由来の格言に「
A man's house is his castle.(個人の家は城である)」とあります。これによって隣人との間につくられた境界(垣根・塀・区画)を端的に表現すれば、「外敵=悪しき隣人から身を守る城壁」と言えるでしょう。そして城は、個人の何人であろうとそこに侵入することを許さない私生活の自由(プライバシー)の要塞です。プライバシーの確保がなされてこそ、個人の平穏な社会生活が確保される、と言うべきでしょう。刑法第130条(住居侵入等)の罪は、正に私生活の自由(プライバシー)を保護法益とするもの解されます。
★刑法第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

☆憲法第13条(個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
警察法(第1~3条)を抜粋してみました。
★第1条(この法律の目的)
 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
★第2条(警察の責務)

1 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。
2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
★第3条(服務宣誓の内容)

 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
公平中正ですか・・・? 被疑者の逮捕という文言はありますが、被疑者の保護などという文言は何処にも見当たりませんが?

B.刑事訴訟法第230条に基づく告訴権と、憲法保障のある請願権の差違を考察しておく事にしましょう。
憲法第16条〔請願権〕

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
請願法
★第1条〔この法律の目的〕

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。
★第2条〔請願の方式〕
 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
★第3条〔請願書の提出先〕
 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
②請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
★第4条〔提出先を誤った請願書の処置〕
 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
★第5条〔請願の処理〕
 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
★第6条〔差別待遇の禁止〕
 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
刑事訴訟法第230条〔告訴権者〕

 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★第241条〔告訴・告発の方式〕
 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
請願は「単なる御願い程度のもの」で、請願者の特定書面によることが要件です。
 告訴は、犯罪の被害者が司法警察員(警察)・検察官に処罰を求める意思表示を行うことが要件です。
 こうしてみますと、告訴権<請願権という図式が浮かんでくるでしょう。そうだとすると勿論解釈として「単なる御願い文書」である請願書が「受理し誠実に処理」され、要件を具備した告訴(状)の受理を拒否(不受理)するのは違法だという結論となります。告訴状ではなく請願書を提出するか、告訴状(請願書)というタイトルの文書で提出するのも一考の価値があるでしょう。

http://mrkono.image.coocan.jp

 

刑事処分≧微罪処分

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月17日(土)11時30分44秒 pl35465.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   犯罪行為に対する検察官の不起訴処分を除く刑事処分を軽い方から並べ、ウィキペディアにリンク引用してみました。
1.微罪処分
2.略式命令
3.即決裁判
4.正式裁判
※私を被害者とする住居侵入傷害事件は、現在のところ1.微罪処分を通過した段階です。
 なお下掲ファイルは犯行現場を特定する民事訴訟の甲第4号証です。大審院の判例によれば、本件犯行現場が紛れもなく「邸宅」である事が御理解いただけるでしょう。
 邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
 ところで民事訴訟には「訴えの変更」という手続があります。私の場合は訴額が世間相場では「このくらいかな」と考えて訴額を決定したのですが、邸宅侵入分の請求金額が低すぎると思われますので、6月20日(火)に増額(拡張)の訴えの変更の申立書を裁判所に提出しました(ファイル3)。なお郵便で送達するのは不経済なので、第1回口頭弁論期日に書記官から送達していただこうと思っています(民事訴訟法第100条)。事の序(つい)でといっては語弊があるかもしれませんが、証拠説明書(2)と共に甲第3,4,5号証を提出してきました。また未提出ではありますが、証拠説明書(3)と甲第6号証も作成済みですし、準備書面(1)の作成にも着手いたしました。
★民事訴訟法
第143条
1 原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2 請求の変更は、書面でしなければならない。
3 前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4 裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。
★民事訴訟法第100条
  裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては自ら送達をすることができる。

http://mrkono.image.coocan.jp

 

国家賠償法第1条1項

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 6日(火)05時41分17秒 pl39639.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   とりあえず条文と最高裁の判例を引用紹介します。制度論・反射的利益論
★国家賠償法第一条[公務員の不法行為と賠償責任、求償権]
 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
②前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
◎最高裁判所平成2年2月20日第三小法廷判決
 犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、被害者ないし告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである(最高裁昭和二五年(オ)第一三一号同二七年一二月二四日大法廷判決・民集六巻一一号一二一四頁参照)
※上記の通り、警察ないし検察の違法行為を国賠(国家賠償法第1条1項)で争うのは(特段の事情がある場合を除いて)得策ではありません。そこで事件が隠蔽されないため「通常の民事訴訟手続で加害者に損害賠償を請求する方法」が考えられます。刑事の「犯罪事実」と民事の「請求の原因」は同じもので、証拠も共通なものが多いからです。なお簡易裁判所に訴える時には、少額訴訟ではなく正式裁判判決を貰う必要があります。検察官の処分通知(刑訴法第260条)前に訴えを提起するのが「より良い」と思われますが、ケースバイケースでしょう。私を被害者とする今回の住居侵入傷害事件については、検察官から何の通知もない状態ですが、損害賠償請求の訴状(下掲ファイル全2頁)の用意は既に調いましたので、本日(6月8日)庄原簡易裁判所に「訴えの提起」を行いました。勿論、正式裁判で和解勧告は拒否で判決を頂戴いたします。場合によってはネット上で全公開も辞さない覚悟でおります。しかしまだ早急に行っておく事がある気がして、6月12日(月)広島地方検察庁三次支部に告訴状を提出しました。法文上は検察官直接告訴を禁ずる規定はありませんし、庄原警察署は6月6日に単なる傷害事件として検察官送致を行っており、住居侵入等の罪(刑法第130条)を遺脱していたからです。また6月6日(火)の検察官送致が速やかと言えるか否か疑問があったからなのです。ともあれ刑事手続は、国家刑罰権の旗の下で「国家社会の秩序を維持するという公益目的」のために国のイニシャチブ(主導権)で行われるものですから、犯罪の被害者(一私人)として出来る事はこの程度ではなかろうかと思う次第です。
 本日(6月16日)庄原簡易裁判所から「第1回口頭弁論期日(平成29年7月13日午後1時30分)」という期日指定の特別送達がありました。それまでには被告の答弁書くらいは提出されると思われますが、訴訟は「化物」ですから予断を許しません。ただ「民事と刑事の整合性の問題」が生ずる危惧がありますので、甲3,4号証を追加しようと考えています。また訴状記載事項に不備がありましたので期日持参で間に合うとは思いましたが、「期日付の補正願」を庄原簡易裁判所に本日速やかに提出いたしました。
★刑法第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
◎判例

1.邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
※付属建物の区画された敷地内に「脅迫目的で侵入する事」が許される理由がありません。刑法第130条(住居侵入等)は、いわば安全地帯(ゼブラゾーン)を保障ないし保護しているものと解されます。私を被害者とする本件事件では、加害者が脅迫目的で邸宅に侵入し、脅迫(「やるかー」と言って暴行の構えを見せた)という加害者の反社会的行為が高じて暴行傷害罪に連なりました。したがって刑法第130条(住居侵入等)を除いては本件事件を語れないのです。
★刑法第204条(傷害)
 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

◎判例
1.傷害とは、他人の身体に対する暴行により、その生活機能に障害を与えること
をいう。(最決昭32・4・23刑集11-4-1393)
傷害の意義については生理機能障害説」と「完全性毀損説」との対立がありますが、判例は「生理機能障害説」を採るようです。いずれの説を採っても、大した違いがあるとは思われませんが?
2.傷害罪は結果犯であるから、その成立には、傷害の原因である暴行についての意思が存すれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としない。(最判昭25・11・9刑集4-11-2239)
※傷害の概念ならびに故意の成立に何ら問題はなさそうです。
★裁判所法第33条(裁判権)1項
 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
1 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)
★民事訴訟法第388条(少額訴訟の要件等)
1 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
2 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
3 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
★民事訴訟法第226条(文書送付の嘱託)
 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
★刑事訴訟法第260条(告訴人等に対する不起訴処分等の通知)
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
★刑事訴訟法第246条(司法警察員の事件送致)
 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
※「速やかに送致されているか」が問題なのです。ちなみに法律用語ではありませんが、「民事くずれ(崩れ?)」という言葉があります。これは被害者(原告)側が民事裁判を有利にするために加害者(被告)を刑事告訴をする場合を言います。被害者(原告)側に利用されるという意味で検察官が嫌うと言われていますが、私の場合は「刑事くずれの民事訴訟」と言えるかもしれません。なお押印は事件専用に新調したものですが、30数年前に私が犬柘植材に手彫りした印鑑が出てきたので改印しようかなと思っております。
・犯罪捜査規範第63条(告訴、告発および自首の受理)
1 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところににより、受理しなければならない。
2 司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。
※犯罪捜査規範でも「告訴は受理しなければならない」とされているのですがね?。

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住居侵入等と傷害罪

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 4日(日)11時30分38秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   住居侵入罪傷害罪牽連犯(刑法第54条1項後段)です。
★刑法第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
★刑法第204条(傷害)
 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
私を被害者とする傷害事件の犯行は、「私の居住権で保護された邸宅内」で行われました。平たく言えば「押し込み傷害」とでも言えるでしょう。私の疎開地も物騒になってまいりました。まあ家庭菜園に出るときは熊撃退スプレーを携帯するようにしていますから大丈夫だとは思うのですが・・・?
 なお住居侵入罪傷害罪牽連犯とされているようです。告訴(刑訴法230条)は「犯罪事実」について行うものですから、告訴事件としての検察官の立件ないし取扱は(牽連犯として傷害罪で処理するとしても)、内実は「住居侵入罪傷害罪」の二罪でなくてはならないでしょう。

★刑法第54条(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
1 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるとき、その最も重い刑により処断する。
2 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。

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Re: 本人訴訟の原則・訴訟費用

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 3日(土)17時14分26秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   訴状陳述・答弁書陳述で始まる民事裁判(特に金額が争いの場合)では「和解勧告」が行われる事が多いと思われます。「銭金の問題じゃーねーよ(金額が問題ではない)」といった場合を除いては和解したほうが宜しいのではないかと私は思います。ただ事実関係の顛末を客観的に残すつもりなら、判決を求めた方が良いでしょう。和解とは「当事者が互譲して争いを止める事」だからです。
 「何も裁判までする必要があるのか」という風潮が特に地方では多く存在するようですが、内容証明郵便で催告して功を奏しなかった場合にやむを得ず訴えを提起するといった場合もあるでしょう。私を被害者とする傷害事件の損害賠償については、回りくどい手続は嫌なので(確かな証拠があれば)いきなり「訴えの提起」を行って判決書を頂戴することにします。
 ただ一つ注意が必要なのは、和解が非公開なのに比較して判決は公開である点です。

☆憲法第82条(裁判の公開)
 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
★民法第一五三条(催告)
 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
★民事訴訟法第八九条(和解の試み)
 裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。
★民法第709条(不法行為による損害賠償)
  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
★民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※日本の不法行為による損害賠償は、アメリカのような制裁賠償主義ではなく、ドイツ法流の完全賠償主義を採用していると言われています。したがって傷害犯人に対する制裁は刑罰に委ねられているのです。

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