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Re: 模範六法新調

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 5月23日(火)06時18分19秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用
  >>※成る程ね・・・?
>後残るは一般市民と(被害者)してやるべきは告訴でしょうか、 告訴が「検察官の職権発動を促すものにすぎない」としても、告訴状くらいは作成しておきますかね?
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57158?

>なおhttp://www.kensatsu.go.jp/qa/qa3.htm
★刑事訴訟241条[告訴・告発の申立]
 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
判例1「厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしません」という陳述は、告訴の趣意である。(最判昭22・11・24刑集1-21)
★刑事訴訟260条[告訴人等に対する不起訴処分等の通知]
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
※私が最初に書いた告訴状は、東京地方検察庁特別捜査部直告受理係宛に平成5年12月4日発送5日到達の告訴状です。想起すれば24年近くも昔の事なので、今では懐かしい出来事になっています。被害届等の警察官面前調書に「厳重なる処罰を求めます」という文言が録取されている場合は「告訴の意思表示」があることになり、告訴事件として取扱いされるものと思われますが・・・?
 なお法律用語ではありませんが、「民事くずれ(崩れ?)」という言葉があります。これは被害者(原告)側が民事裁判を有利にするために加害者(被告)を刑事告訴をする場合を言います。被害者(原告)側に利用されるという意味で検察官は嫌うと言われています。
 こういった場合の民事裁判は、ほぼ交通事故の場合と同様の不法行為(民法第709条)に因る損害賠償請求事件です。したがって民事崩れの刑事告訴を行ったり、検察官に直接告訴を行ったりする必要は、通常の場合には無いでしょう。
民法第709条(不法行為による損害賠償)
 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

★民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※民事裁判は当事者主義ですから自分で証拠等を揃えて「訴えを提起」する必要があります。糾問手続の刑事裁判とは異なるのです。とはいえ一応の形式なりルールが解れば民事裁判は決して難しくはありません。かりに相手方が刑務所に収監されたとしても、その刑務所の住所を被告の住所として訴えを提起すれば良いのです。ただ訴え提起期間(損害及び加害者を知った時から三年間)は遵守して下さい。

http://mrkono.image.coocan.jp

 

Re: 模範六法新調

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年 5月10日(水)20時10分50秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  > ※成る程ね・・・?
後残るは一般市民としてやるべきは、告訴でしょうかね?

なおhttp://www.kensatsu.go.jp/qa/qa3.htm
★刑事訴訟241条[告訴・告発の申立]
 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
判例1「厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしません」という陳述は、告訴の趣意である。(最判昭22・11・24刑集1-21)

http://mrkono.image.coocan.jp/

 

模範六法新調

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年 5月 9日(火)14時23分57秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   かなり昔の模範六法が使いづらくなったので新調しました。と言うのも、去る5月2日(火)に私を被害者とする暴行傷害事件(住居侵入罪も付加?)が発生したからなのです。私のことですから、法定手続に則り警察に保護介入を求めたことは言うまでもありません。加害者が近所の住人であり微妙な問題もありますが、一歩も譲歩出来ない状況になっております。今後どうなるのか、どこまで公開すべきなのか予断を許されないところです。成り行きによっては皆様のネット支援を乞うかもしれません。その時はどうぞ宜しく御願いするところであります。
★刑法
○第208条(暴行)
 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
○第204条(傷害)
 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
※刑事裁判の迅速化の要請でしょうね? 新調した電子六法から即決裁判の申立手続(今この手続が相当であるか否かを問題にしているのではありません)引用コピペしてみました。なお5月8日(月)傷害の診断書を発行していただきました。ただ私の経験上、ここまで事件が進行した以上、法に帰依する他なくなりました。
★刑事訴訟法第350条の16[即決裁判の申立手続]
 検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。
②前項の申立ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。
③検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。この場合において、検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項(被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。)を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。
④被疑者に弁護人がある場合には、第一項の申立ては、被疑者が第二項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り、これをすることができる。
⑤被疑者が第二項の同意をし、及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
⑥第一項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。〔本条の施行は、平二八法五四(二年内)施行日〕
★刑事訴訟法第350条の29[必要的刑の執行猶予]
 即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。〔本条の施行は、平二八法五四(二年内)施行日〕
※成る程ね・・・?
 なおhttp://www.kensatsu.go.jp/qa/qa3.htm

http://mrkono.image.coocan.jp/

 

Re: 中標津木村事件の真相について

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 5月 6日(土)09時28分20秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用
  > たまたまホスラブでこの事件を知りました

> とてもひどく悲しい事件です

> 決して風化させてはいけない事件だと思います

> 先生はもう自身が完結したとありますが、もっと国民に知らせたい気持ちでいっぱいです

> またマスコミに取り上げてもらいたい気持ちでいっぱいです

>>001
木村事件が殺人罪(刑法第199条)であれば、未来永劫つまり永久に公訴時効は完成しません。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no31/one.html
 そして平成27年12月3日最高裁第一小法廷が遡及適用を合憲としたため、法定刑の上限に死刑が規定されている殺人罪等については旧法(事件当時の刑事訴訟法第250条)によれば時効が完成していても、「時効が完成しなくなった」と言うよりも殺人罪等については「公訴時効が撤廃された」といって良いでしょう。
★刑法第199条(殺人)
 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC250%E6%9D%A1
※条文からは理解が困難ですが、要するに死刑が規定されている犯罪については公訴時効の恩恵が一切なくなったという訳ですね。

http://mrkono.image.coocan.jp/kimurajikensinsoukoukai.html

 

中標津木村事件の真相について

 投稿者:北海道から  投稿日:2017年 3月29日(水)21時30分50秒 softbank126216230026.bbtec.net
返信・引用
  たまたまホスラブでこの事件を知りました
とてもひどく悲しい事件です

サイトにもアクセスし何個か読みました


決して風化させてはいけない事件だと思います

子を持つ一母親としてどうしても許せない風化させてはいけない

そう思い、ホスラブの2,3は私が立ち上げました

先生はもう自身が完結したとありますが、もっと国民に知らせたい気持ちでいっぱいです


またマスコミに取り上げてもらいたい気持ちでいっぱいです


最近涙が止まりません


http://http://hokkai.hostlove.com/h_food/20170329155949/1

 

Re: NHK受信料の今昔

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年 1月25日(水)11時35分55秒 pl14796.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   ところでNHKの受信料と光(ひかり)TVとの関係が問題になります。ひかりTVの場合はアンテナ等が不要となりますし、中継局なども勿論不要となります。ひかり回線が整備されている事が前提ですが、どちらが料金が安いか考えてみて下さい。国の事業(国≧NHK)である公共(官有)放送ですから、平等権(憲法第14条)を侵害することがあってはなりません。領土の津々浦々(隅々)まで日本なのですから地方と都市部で大きな格差が生じてはならないでしょう。この平等権との関連で興味深いのは、国会議員選挙における一票の価値格差です。「2倍以内なら合憲」でしょうかね? 参考までにhttps://www.hikaritv.net/cp/twomonth/?cid=sem_gkt_pc_shame_B2_000006674&utm_id=GKTPC00000201&gclid=CJDQ5o-d3NECFUQJvAodz2wM5Qと東京調布のCATVhttp://www.jcom.co.jp/?sc_pid=headmenu_logoを引用させていただきます。
> > > 「NHKを受信できる受信設備」とはテレビ受信機+アンテナ(ケーブルテレビ等も含む趣旨)と解されます。私の家にはテレビを重要な情報源とする年寄り(私も年寄りですが除外σ^┰゜)がおりますので、BSも含めて受信料を払っております。私は(観ても合法的に許されるが)テレビを主体的には全く見ません(チラリと見える事はある)から、私一人ならアンテナ等を撤廃して「NHKを受信できる受信設備は設置していない状態」にして受信料金は支払わないでしょう。ちなみに私のデスクトップPCのモニターは「19インチ液晶テレビ」を使用していますが、アンテナ等は接続しておりません。韓ドラでも観たければYahooのGYAO!の完全無料動画だけでも一日中観ている事になります。「追わなければ置いてけぼり素通り」されるインターネット全盛の時代、NHKの存在は「巨人・大鵬・玉子焼」の高齢者世代によって支えられているにすぎないように思われます。我が田舎町でも高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりすると、その分だけNHK受信料は減る訳でNHK受信料の将来像は暗いように思われます。
> > ★放送法(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)
> > ○第六十四条(受信契約及び受信料)
> >  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

> > ☆憲法第30条〔納税の義務〕

> >  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
> > ☆憲法第84条〔課税の要件〕
> >  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
> > ☆憲法第14条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界〕
> > ①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
> > 【広辞苑第五版】より引用
> > 〇さ‐べつ【差別】
> >  差をつけて取りあつかうこと。わけへだて。正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと。「―意識」
> >  区別すること。けじめ。「大小の―がある」 しゃべつ。
> >  ―‐か【差別化】クワ
> >  ―‐かんぜい【差別関税】クワン‥
> >  ―‐たいぐう【差別待遇】
> > ───────────
> > さべつ‐か【差別化】‥クワ
> >  他との違いを明確にして、独自性を積極的に示すこと。「他社製品との―を図る」
> > ───────────
> > さべつ‐かんぜい【差別関税】‥クワン‥
> > (differential duties) ある種の商品またはある国からの輸入に対し、一般率と異なる取扱いをする関税。報復・互恵などの目的により割増関税・割引関税に大別される。区別関税。
> > ───────────
> > さべつ‐たいぐう【差別待遇】
> >  待遇に差をつけて人をあしらうこと。
> こんな受信料問題は既に12年前の生きてる社会問題(復刻)で議論は終わっているように思いますが・・・
>  おらが田舎町の地デジのNHKは42,44chで出力1W(水平偏波)のローパワーです。しかしモノは試しで室内のホイップアンテナをデスクトップのモニターTVに繋いで受信したところ下掲の画像のとおりでした。ところで大昔(30数年前)、男なら「デジン」、女なら「デバン」とでも言う言葉がありました。「デジタル音痴の爺婆」といった意味だったようです。昨今の官僚裁判官がそうだとは言いませんが、地上波カットフィルタ― の「取り外しが容易か否か」などは殆ど意味をなさない事を認識して戴きたい。アンテナ内蔵ないしアンテナ直下(屋外)なら、ノープロブレム(問題外)なのですから!!

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Re: NHK受信料の今昔

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年 1月15日(日)15時57分48秒 pl14796.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   まずは以下のHpを引用します。
https://www.minsya.jp/2015/06/26/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E3%81%AF%E6%89%95%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82ok-nhk%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%BF%80%E9%9C%87/
 商品としては地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) 等が安価に販売されているようです。(UHF42,44ch用)が販売されれば私も買いたいと思います(笑)。
> > 「NHKを受信できる受信設備」とはテレビ受信機+アンテナ(ケーブルテレビ等も含む趣旨)と解されます。私の家にはテレビを重要な情報源とする年寄り(私も年寄りですが除外σ^┰゜)がおりますので、BSも含めて受信料を払っております。私は(観ても合法的に許されるが)テレビを主体的には全く見ません(チラリと見える事はある)から、私一人ならアンテナ等を撤廃して「NHKを受信できる受信設備は設置していない状態」にして受信料金は支払わないでしょう。ちなみに私のデスクトップPCのモニターは「19インチ液晶テレビ」を使用していますが、アンテナ等は接続しておりません。韓ドラでも観たければYahooのGYAO!の完全無料動画だけでも一日中観ている事になります。「追わなければ置いてけぼり素通り」されるインターネット全盛の時代、NHKの存在は「巨人・大鵬・玉子焼」の高齢者世代によって支えられているにすぎないように思われます。我が田舎町でも高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりすると、その分だけNHK受信料は減る訳でNHK受信料の将来像は暗いように思われます。
> ★放送法(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)
> ○第六十四条(受信契約及び受信料)
>  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

> ☆憲法第30条〔納税の義務〕

>  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
> ☆憲法第84条〔課税の要件〕
>  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
> ☆憲法第14条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界〕
> ①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
> 【広辞苑第五版】より引用
> 〇さ‐べつ【差別】
>  差をつけて取りあつかうこと。わけへだて。正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと。「―意識」
>  区別すること。けじめ。「大小の―がある」 しゃべつ。
>  ―‐か【差別化】クワ
>  ―‐かんぜい【差別関税】クワン‥
>  ―‐たいぐう【差別待遇】
> ───────────
> さべつ‐か【差別化】‥クワ
>  他との違いを明確にして、独自性を積極的に示すこと。「他社製品との―を図る」
> ───────────
> さべつ‐かんぜい【差別関税】‥クワン‥
> (differential duties) ある種の商品またはある国からの輸入に対し、一般率と異なる取扱いをする関税。報復・互恵などの目的により割増関税・割引関税に大別される。区別関税。
> ───────────
> さべつ‐たいぐう【差別待遇】
>  待遇に差をつけて人をあしらうこと。
こんな受信料問題は既に12年前の生きてる社会問題(復刻)で議論は終わっているように思いますが・・・
 おらが田舎町の地デジのNHKは42,44chで出力1W(水平偏波)のローパワーです。しかしモノは試しで室内のホイップアンテナをデスクトップのモニターTVに繋いで受信したところ下掲の画像のとおりでした。ところで大昔(30数年前)、男なら「デジン」、女なら「デバン」とでも言う言葉がありました。「デジタル音痴の爺婆」といった意味だったようです。昨今の官僚裁判官がそうだとは言いませんが、地上波カットフィルタ― の「取り外しが容易か否か」などは殆ど意味をなさない事を認識して戴きたい。アンテナ内蔵ないしアンテナ直下(屋外)なら、ノープロブレム(問題外)なのですから!!

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一椀の粥を分けて啜る

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2017年 1月 1日(日)16時02分30秒 pl14796.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  関係とは夫婦関係のことで、自分が飽食して余りがあれば分かちあうのが兄弟姉妹関係なのだそうで「兄弟は他人の始まり」とはよく言ったものです。そして親子関係は「親が食べなくても子に食べさせる」となるのでしょうね。これは民法の扶養義務の解釈論なのですが・・・
 亭主または女房の親(義理の親=姻族1親等)であれ、亭主または女房の一方が死亡して婚姻が解消したら「姻族関係を終了させる意思」を役所に届け出るだけで「扶養義務を免れる」ことが出来るようです(戸籍法第96条)。「夫婦は別れれば他人」と言えばそれまでの話ですが、せめて家庭裁判所の関与を認めるべきだと思います(離婚と死亡解消とは事情が異なる)。
民法第725条(親族の範囲)
 次に掲げる者は、親族とする。
1 六親等内の血族
2 配偶者
3 三親等内の姻族
★民法第728条(離婚等による姻族関係の終了)
1 姻族関係は、離婚によって終了する。
2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
★戸籍法第96条
 民法第728条第2項 の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
★民法第877条(扶養義務者)
1直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
 裁判所の関与を免れる脱法的一事例を示しましょう。
★民法第798条(未成年者を養子とする縁組)

 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
※同意書を添付して役所に届ければ良いという意味です。
★民法第731条(婚姻適齢)
 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

※こんな男女不平等で陳腐な規定を何時まで放置するつもりでしょうかね?

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プラシーボ(偽薬)効果

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2016年12月13日(火)18時41分29秒 pl14796.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  最近の関心事にプラシーボ(偽薬)効果があります。「鰯の頭も信心から」とも言います。そしてオカルト(カルトとは限らない)教団にも・・・

◎憲法第20条〔信教の自由、国の宗教活動の禁止〕
①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
※所謂(いわゆる)政教分離規定なのですが・・・

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Re: NHK受信料の今昔

 投稿者:髙野邦夫メール  投稿日:2016年 9月18日(日)19時14分27秒 pl14796.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  > 「NHKを受信できる受信設備」とはテレビ受信機+アンテナ(ケーブルテレビ等も含む趣旨)と解されます。私の家にはテレビを重要な情報源とする年寄り(私も年寄りですが除外σ^┰゜)がおりますので、BSも含めて受信料を払っております。私は(観ても合法的に許されるが)テレビを主体的には全く見ません(チラリと見える事はある)から、私一人ならアンテナ等を撤廃して「NHKを受信できる受信設備は設置していない状態」にして受信料金は支払わないでしょう。ちなみに私のデスクトップPCのモニターは「19インチ液晶テレビ」を使用していますが、アンテナ等は接続しておりません。韓ドラでも観たければYahooのGYAO!の完全無料動画だけでも一日中観ている事になります。「追わなければ置いてけぼり素通り」されるインターネット全盛の時代、NHKの存在は「巨人・大鵬・玉子焼」の高齢者世代によって支えられているにすぎないように思われます。我が田舎町でも高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者が亡くなったりすると、その分だけNHK受信料は減る訳でNHK受信料の将来像は暗いように思われます。

 NHKさんも「あの手この手」で受信料の強制徴収の謀を考えていらっしゃるようです。
インターネットに接続されたPCから一律に受信料を強制徴収しようという案がそれです。☆憲法第14条〔法の下の平等・・・〕を忘れていらっしゃるのではありませんか? 法の下の平等とは「等しきものは等しく扱え」という「実質的平等」を保障する趣旨で、異質なものを差別することを禁止してはいません。もっとも差別するには合理的理由が必要なのは言うまでもありません。つまり選挙権のように成人に頭割り=形式的に与えられている権利であっても、合理的理由が根底になくてはならないという趣旨です。
 さて放送法を書き換えて「インターネットに接続されたPCから一律に受信料を強制徴収しようという案」が実質的平等であるかは疑問です。受益者負担とか累進課税などの実質的平等実現の理念が全く考慮されていないように思われるからです。「親方日の丸の押し売り案」と言ったら過言でしょうかね? なお余り関係はないのですが、写真上段はヤフオクで落札したレトロというかビン(ヴィン)テージというか「オートマチックアンテナチューナーCNA-1001」の調整中の画像(結果は完動)です*^_^*。蛇足ながらファイル2のダミーロード(擬似空中線300W)について一言述べましょう。私が高周波電力増幅器(パワーアンプ)の実験に使っているものですが、これはアンテナに接続しているとは看做されません(意味は分かりますね)。ファイル3はCNA-1001内蔵の100Wダミーロードで27.005MHz(国内では違法CB無線の5CH)の出力10Wのテストの実験です。といった訳で、このような多様な楽しみ方のあるアマチュア無線の年間経費(電波使用料)は年間300円(大昔は0円)です。NHK受信料が高いか安いか多く論ずるまでもないでしょう(資格取得のための努力の有無にしては落差が大きすぎるのではありませんか?)。
★放送法(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)
○第六十四条(受信契約及び受信料)
 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

☆憲法第30条〔納税の義務〕

 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
☆憲法第84条〔課税の要件〕
 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
☆憲法第14条〔法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界〕
①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
【広辞苑第五版】より引用
〇さ‐べつ【差別】
 差をつけて取りあつかうこと。わけへだて。正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと。「―意識」
 区別すること。けじめ。「大小の―がある」 しゃべつ。
 ―‐か【差別化】クワ
 ―‐かんぜい【差別関税】クワン‥
 ―‐たいぐう【差別待遇】
───────────
さべつ‐か【差別化】‥クワ
 他との違いを明確にして、独自性を積極的に示すこと。「他社製品との―を図る」
───────────
さべつ‐かんぜい【差別関税】‥クワン‥
(differential duties) ある種の商品またはある国からの輸入に対し、一般率と異なる取扱いをする関税。報復・互恵などの目的により割増関税・割引関税に大別される。区別関税。
───────────
さべつ‐たいぐう【差別待遇】
 待遇に差をつけて人をあしらうこと。

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