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  1. 足あと帳(0)(管理人)13/10/25(金)14:07
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横断歩道は彼岸(向こう側)に渡る安全な架け橋

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月21日(水)19時09分57秒 pl35465.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  A.この言葉は平成6年、今を去ること23年有余の昔、当時東京地方検察庁交通部の赤根智子検事と私の間の問答で、赤根智子検事の言葉です。
 とすれば、私を被害者とする居住権を侵害する邸宅侵入の罪は、故意の刑法犯であるからして、過失犯の場合と比しても厳重に処罰されて然るべきだと考えられますが、違法性の錯誤論など論じるのは無駄ないし無意味ではありませんかね・・?
 ところで英米法由来の格言に「
A man's house is his castle.(個人の家は城である)」とあります。これによって隣人との間につくられた境界(垣根・塀・区画)を端的に表現すれば、「外敵=悪しき隣人から身を守る城壁」と言えるでしょう。そして城は、個人の何人であろうとそこに侵入することを許さない私生活の自由(プライバシー)の要塞です。プライバシーの確保がなされてこそ、個人の平穏な社会生活が確保される、と言うべきでしょう。刑法第130条(住居侵入等)の罪は、正に私生活の自由(プライバシー)を保護法益とするもの解されます。
★刑法第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

☆憲法第13条(個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
警察法(第1~3条)を抜粋してみました。
★第1条(この法律の目的)
 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
★第2条(警察の責務)

1 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。
2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
★第3条(服務宣誓の内容)

 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
公平中正ですか・・・? 被疑者の逮捕という文言はありますが、被疑者の保護などという文言は何処にも見当たりませんが?

B.刑事訴訟法第230条に基づく告訴権と、憲法保障のある請願権の差違を考察しておく事にしましょう。
憲法第16条〔請願権〕

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
請願法
★第1条〔この法律の目的〕

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。
★第2条〔請願の方式〕
 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
★第3条〔請願書の提出先〕
 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
②請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
★第4条〔提出先を誤った請願書の処置〕
 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
★第5条〔請願の処理〕
 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
★第6条〔差別待遇の禁止〕
 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
刑事訴訟法第230条〔告訴権者〕

 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
★第241条〔告訴・告発の方式〕
 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
請願は「単なる御願い程度のもの」で、請願者の特定書面によることが要件です。
 告訴は、犯罪の被害者が司法警察員(警察)・検察官に処罰を求める意思表示を行うことが要件です。
 こうしてみますと、告訴権<請願権という図式が浮かんでくるでしょう。そうだとすると勿論解釈として「単なる御願い文書」である請願書が「受理し誠実に処理」され、要件を具備した告訴(状)の受理を拒否(不受理)するのは違法だという結論となります。告訴状ではなく請願書を提出するか、告訴状(請願書)というタイトルの文書で提出するのも一考の価値があるでしょう。

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刑事処分≧微罪処分

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月17日(土)11時30分44秒 pl35465.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   犯罪行為に対する検察官の不起訴処分を除く刑事処分を軽い方から並べ、ウィキペディアにリンク引用してみました。
1.微罪処分
2.略式命令
3.即決裁判
4.正式裁判
※私を被害者とする住居侵入傷害事件は、現在のところ1.微罪処分を通過した段階です。
 なお下掲ファイルは犯行現場を特定する民事訴訟の甲第4号証です。大審院の判例によれば、本件犯行現場が紛れもなく「邸宅」である事が御理解いただけるでしょう。
 邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
 ところで民事訴訟には「訴えの変更」という手続があります。私の場合は訴額が世間相場では「このくらいかな」と考えて訴額を決定したのですが、邸宅侵入分の請求金額が低すぎると思われますので、6月20日(火)に増額(拡張)の訴えの変更の申立書を裁判所に提出しました(ファイル3)。なお郵便で送達するのは不経済なので、第1回口頭弁論期日に書記官から送達していただこうと思っています(民事訴訟法第100条)。事の序(つい)でといっては語弊があるかもしれませんが、証拠説明書(2)と共に甲第3,4,5号証を提出してきました。また未提出ではありますが、証拠説明書(3)と甲第6号証も作成済みですし、準備書面(1)の作成にも着手いたしました。
★民事訴訟法
第143条
1 原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2 請求の変更は、書面でしなければならない。
3 前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4 裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。
★民事訴訟法第100条
  裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては自ら送達をすることができる。

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国家賠償法第1条1項

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 6日(火)05時41分17秒 pl35465.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   とりあえず条文と最高裁の判例を引用紹介します。制度論・反射的利益論
★国家賠償法第一条[公務員の不法行為と賠償責任、求償権]
 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
②前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
◎最高裁判所平成2年2月20日第三小法廷判決
 犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、被害者ないし告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである(最高裁昭和二五年(オ)第一三一号同二七年一二月二四日大法廷判決・民集六巻一一号一二一四頁参照)
※上記の通り、警察ないし検察の違法行為を国賠(国家賠償法第1条1項)で争うのは(特段の事情がある場合を除いて)得策ではありません。そこで事件が隠蔽されないため「通常の民事訴訟手続で加害者に損害賠償を請求する方法」が考えられます。刑事の「犯罪事実」と民事の「請求の原因」は同じもので、証拠も共通なものが多いからです。なお簡易裁判所に訴える時には、少額訴訟ではなく正式裁判判決を貰う必要があります。検察官の処分通知(刑訴法第260条)前に訴えを提起するのが「より良い」と思われますが、ケースバイケースでしょう。私を被害者とする今回の住居侵入傷害事件については、検察官から何の通知もない状態ですが、損害賠償請求の訴状(下掲ファイル全2頁)の用意は既に調いましたので、本日(6月8日)庄原簡易裁判所に「訴えの提起」を行いました。勿論、正式裁判で和解勧告は拒否で判決を頂戴いたします。場合によってはネット上で全公開も辞さない覚悟でおります。しかしまだ早急に行っておく事がある気がして、6月12日(月)広島地方検察庁三次支部に告訴状を提出しました。法文上は検察官直接告訴を禁ずる規定はありませんし、庄原警察署は6月6日に単なる傷害事件として検察官送致を行っており、住居侵入等の罪(刑法第130条)を遺脱していたからです。また6月6日(火)の検察官送致が速やかと言えるか否か疑問があったからなのです。ともあれ刑事手続は、国家刑罰権の旗の下で「国家社会の秩序を維持するという公益目的」のために国のイニシャチブ(主導権)で行われるものですから、犯罪の被害者(一私人)として出来る事はこの程度ではなかろうかと思う次第です。
 本日(6月16日)庄原簡易裁判所から「第1回口頭弁論期日(平成29年7月13日午後1時30分)」という期日指定の特別送達がありました。それまでには被告の答弁書くらいは提出されると思われますが、訴訟は「化物」ですから予断を許しません。ただ「民事と刑事の整合性の問題」が生ずる危惧がありますので、甲3,4号証を追加しようと考えています。また訴状記載事項に不備がありましたので期日持参で間に合うとは思いましたが、「期日付の補正願」を庄原簡易裁判所に本日速やかに提出いたしました。
★刑法第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
◎判例

1.邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
※付属建物の区画された敷地内に「脅迫目的で侵入する事」が許される理由がありません。刑法第130条(住居侵入等)は、いわば安全地帯(ゼブラゾーン)を保障ないし保護しているものと解されます。私を被害者とする本件事件では、加害者が脅迫目的で邸宅に侵入し、脅迫(「やるかー」と言って暴行の構えを見せた)という加害者の反社会的行為が高じて暴行傷害罪に連なりました。したがって刑法第130条(住居侵入等)を除いては本件事件を語れないのです。
★刑法第204条(傷害)
 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

◎判例
1.傷害とは、他人の身体に対する暴行により、その生活機能に障害を与えることをいう。(最決昭32・4・23刑集11-4-1393)
2.傷害罪は結果犯であるから、その成立には、傷害の原因である暴行についての意思が存すれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としない。(最判昭25・11・9刑集4-11-2239)
※傷害の概念ならびに故意の成立に何ら問題はなさそうです。

★裁判所法第33条(裁判権)1項
 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
1 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)
★民事訴訟法第388条(少額訴訟の要件等)
1 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
2 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
3 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
★民事訴訟法第226条(文書送付の嘱託)
 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
★刑事訴訟法第260条(告訴人等に対する不起訴処分等の通知)
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
★刑事訴訟法第246条(司法警察員の事件送致)
 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
※「速やか送致されているか」が問題なのです。ちなみに法律用語ではありませんが、「民事くずれ(崩れ?)」という言葉があります。これは被害者(原告)側が民事裁判を有利にするために加害者(被告)を刑事告訴をする場合を言います。被害者(原告)側に利用されるという意味で検察官が嫌うと言われていますが、私の場合は「刑事くずれの民事訴訟」と言えるかもしれません。なお押印は事件専用に新調したものですが、30数年前に私が犬柘植材に手彫りした印鑑が出てきたので改印しようかなと思っております。

・犯罪捜査規範第63条(告訴、告発および自首の受理)
1 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところににより、受理しなければならない。
2 司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。
※犯罪捜査規範でも「告訴は受理しなければならない」とされているのですがね?

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住居侵入等と傷害罪

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 4日(日)11時30分38秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   住居侵入罪傷害罪牽連犯(刑法第54条1項後段)です。
★刑法第130条(住居侵入等)
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
邸宅とは、人の住居の用に供せられる家屋に付属し、主として住居者の利用に供せられるように区画された場所をいう。(大判昭7・4・21刑集11-407)
★刑法第204条(傷害)
 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
私を被害者とする傷害事件の犯行は、「私の居住権で保護された邸宅内」で行われました。平たく言えば「押し込み傷害」とでも言えるでしょう。私の疎開地も物騒になってまいりました。まあ家庭菜園に出るときは熊撃退スプレーを携帯するようにしていますから大丈夫だとは思うのですが・・・?
 なお住居侵入罪傷害罪牽連犯とされているようです。告訴(刑訴法230条)は「犯罪事実」について行うものですから、告訴事件としての検察官の立件ないし取扱は(牽連犯として傷害罪で処理するとしても)、内実は「住居侵入罪傷害罪」の二罪でなくてはならないでしょう。

★刑法第54条(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
1 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるとき、その最も重い刑により処断する。
2 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。

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Re: 本人訴訟の原則・訴訟費用

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 3日(土)17時14分26秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   訴状陳述・答弁書陳述で始まる民事裁判(特に金額が争いの場合)では「和解勧告」が行われる事が多いと思われます。「銭金の問題じゃーねーよ(金額が問題ではない)」といった場合を除いては和解したほうが宜しいのではないかと私は思います。ただ事実関係の顛末を客観的に残すつもりなら、判決を求めた方が良いでしょう。和解とは「当事者が互譲して争いを止める事」だからです。
 「何も裁判までする必要があるのか」という風潮が特に地方では多く存在するようですが、内容証明郵便で催告して功を奏しなかった場合にやむを得ず訴えを提起するといった場合もあるでしょう。私を被害者とする傷害事件の損害賠償については、回りくどい手続は嫌なので(確かな証拠があれば)いきなり「訴えの提起」を行って判決書を頂戴することにします。
 ただ一つ注意が必要なのは、和解が非公開なのに比較して判決は公開である点です。

☆憲法第82条(裁判の公開)
 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
②裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
★民法第一五三条(催告)
 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
★民事訴訟法第八九条(和解の試み)
 裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。
★民法第709条(不法行為による損害賠償)
  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
★民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※日本の不法行為による損害賠償は、アメリカのような制裁賠償主義ではなく、ドイツ法流の完全賠償主義を採用していると言われています。したがって傷害犯人に対する制裁は刑罰に委ねられているのです。

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パラノイア(偏執病)

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 2日(金)13時42分52秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
   とりあえずパラノイア(paranoia)を参照して下さい。
ここで注意していただきたいのは、傷害の概念です。古くから「身体の完全性毀損説」と「生理機能障害説」との対立があるのは知る人ぞ知るところですが、血を見れば傷害罪で打撲症は暴行罪といった認識が多いのではないでしょうか?
 しかしながら、結果的加重犯等の重罰を除けば、刑法は「行為を罰する」のが原則で「結果を罰する」ものではありません。正当防衛で人を殺害しても無罪です。また故意犯と過失犯を比べれば、刑罰の軽重から、刑法が結果ではなく「行為を罰する」のが原則である事が理解されるでしょう。
★刑法第36条(正当防衛)
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
★刑法第204条(傷害)

 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
★刑法第209条(過失傷害)
 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 犯罪白書によると刑法犯で検挙された者の再犯率はかなり高率を示しています。これは刑法の特別予防・一般予防機能が機能していないからでしょう。特に傷害罪のような粗暴犯に対しては厳格な処罰を行い、刑罰による威嚇で再犯を防止する必要があるでしょう。そもそも粗暴犯の原因は犯人の性格に起因するところが大きいと考えられるからです。「検察官の事件処理が甘い」とは思っても言いませんが・・・

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本人訴訟の原則・訴訟費用

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 6月 2日(金)13時07分10秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用
   日本の民事裁判は本人訴訟が原則です。ところが世間の人々は法律知識が乏しいせいでしょうか、弁護士が必要と考えてらっしゃる方が多いのではないかと思われます。民事であれ刑事であれ、弁護士が必要なのは刑事裁判で禁固・懲役刑を求刑された場合(必要的弁護事件)だけです。その他の事件では「弁護士は単なる代理人」でしかありません。したがって弁護士を代理人とする訴訟は「代理人訴訟」と言えるでしょう。参考までに民事訴訟の手数料を御覧下さい。訴状に訴額に応じた収入印紙を貼付し、所定の予納郵券(郵便切手)を添付して裁判所に提出すれば良いのです。補正の余地のない程酷い訴状は却下されるでしょうけれども、補正すれば良いものは書記官が親切に教えてくれる筈です。これは準備書面等の書類についても同様です。
 ここで蛇足となりますが、一部請求訴訟について述べてみます。例えば総額100万円の債権があったとしましょう。100万円支払えと訴状に書きますと1万円の印紙を貼付しなくてはなりませんが、総額100万円中の一部10万円を支払えとしますと貼付印紙は1,000円で済みます。判決の効力は総額100万円中の一部10万円にしか及びませんから、残り90万円を債務者(被告)が任意に弁済してくれればそれで良し、駄目なら改めて残り90万円の訴え(裁判上の請求)をすれば良いのです。ただし気をつけて戴きたいのは、債権の消滅時効です。消滅時効期間が10万円の一部請求訴訟中に経過してしまうと、残り90万円の消滅時効が成立してしまいます。したがって一部請求訴訟は消滅時効期間に余裕のある場合に限定されます。

★民法第145条(時効の援用)
 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
★刑事訴訟法第289条[必要的弁護]
 死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。
②弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
③弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。
※国選弁護人はロハ(タダ)と思ってらっしゃる方も多いかと思われます。しかし国選弁護人は裁判所が付するというだけで、その費用は訴訟費用です。したがって被告人が負担するのが原則なのですが、「無い袖は振れぬ」の道理で負担させられない空債権となる場合が多いのではないでしょうか?いずれにせよ「国選弁護は只」というのは誤りなのです。
★刑事訴訟法第181条[被告人の負担]
 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
②被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
③検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。
④公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。
 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
②被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
③検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。
④公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。

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刑法第38条(故意)等

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 5月31日(水)13時06分1秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  ★刑法第三八条(故意)
 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
3項が所謂「違法性の錯誤」に関する条文です。要するに違法性の意識などは故意の成立要件では無いという意味です。以下に刑罰の加減例の条文を引用しておきます。ただ「法の不知は害する」と言います。これは法格言に近い。
★刑法第四二条(自首等)
 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
2告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
★刑法第六六条(酌量減軽)
 犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
★刑法第七二条(加重減軽の順序)
 同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。
一 再犯加重
二 法律上の減軽
三 併合罪の加重
四 酌量減軽

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告訴関連条文(抜粋)

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 5月25日(木)16時03分14秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用 編集済
  刑事訴訟法告訴関連条文(抜粋)
第230条〔告訴権者〕
 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

第241条〔告訴・告発の方式〕
 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

第242条〔告訴・告発を受けた司法警察員の手続〕
 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第260条〔告訴人等に対する事件処理の通知
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
※・・・

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Re: 模範六法新調

 投稿者:mrkonoメール  投稿日:2017年 5月23日(火)06時18分19秒 pl32357.ag2323.nttpc.ne.jp
返信・引用
  >>※成る程ね・・・?
>後残るは一般市民と(被害者)してやるべきは告訴でしょうか、 告訴が「検察官の職権発動を促すものにすぎない」としても、告訴状くらいは作成しておきますかね?
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57158?

>なおhttp://www.kensatsu.go.jp/qa/qa3.htm
★刑事訴訟241条[告訴・告発の申立]
 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
②検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
判例1「厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしません」という陳述は、告訴の趣意である。(最判昭22・11・24刑集1-21)
★刑事訴訟260条[告訴人等に対する不起訴処分等の通知]
 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
※私が最初に書いた告訴状は、東京地方検察庁特別捜査部直告受理係宛に平成5年12月4日発送5日到達の告訴状です。想起すれば24年近くも昔の事なので、今では懐かしい出来事になっています。被害届等の警察官面前調書に「厳重なる処罰を求めます」という文言が録取されている場合は「告訴の意思表示」があることになり、告訴事件として取扱いされるものと思われますが・・・?
 なお法律用語ではありませんが、「民事くずれ(崩れ?)」という言葉があります。これは被害者(原告)側が民事裁判を有利にするために加害者(被告)を刑事告訴をする場合を言います。被害者(原告)側に利用されるという意味で検察官は嫌うと言われています。
 こういった場合の民事裁判は、ほぼ交通事故の場合と同様の不法行為(民法第709条)に因る損害賠償請求事件です。したがって民事崩れの刑事告訴を行ったり、検察官に直接告訴を行ったりする必要は、通常の場合には無いでしょう。
民法第709条(不法行為による損害賠償)
 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

★民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※民事裁判は当事者主義ですから自分で証拠等を揃えて「訴えを提起」する必要があります。糾問手続の刑事裁判とは異なるのです。とはいえ一応の形式なりルールが解れば民事裁判は決して難しくはありません。かりに相手方が刑務所に収監されたとしても、その刑務所の住所を被告の住所として訴えを提起すれば良いのです。ただ訴え提起期間(損害及び加害者を知った時から三年間)は遵守して下さい。

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